歯科医師が退職金を受け取るために気を付けておくポイント

仕事を辞める際にお給料とは別にもらえる手当『退職金制度』というものがあります。

長く続ければ続けるほど退職金の金額が高くなる、職場での貢献度で変わるなど支払われる額が変わるなど様々です。

では歯科医師の退職金の制度はどうなっているのでしょうか？

退職金事情やどうすれば退職金をもらえるのかなどを知っておきましょう！

歯科医師にとっての退職金ってどんなもの？

「退職金制度とはどんなものなのか？」
「歯科医師の場合、退職金は支払われるのか？」

ここでは退職金をもらうためにはどうしたらいいのかご説明していきます。

退職金とは何か

そもそも退職金制度とは、退職した労働者に対して「退職手当」を支払うことを言います。

ヨーロッパなどでは、支払いが法定化されている国が多いですが、日本では義務化されていません(公務員などを除く)。

終身雇用制度が根付く日本では、退職後に会社から一括で退職金が支払われる「退職一時金制度」があります。

これは会社から退職者に長年働いてくれた感謝として支払われるものです。

歯科医師は退職金をもらえるの？

結論としては、歯科医院によってもらえるところもあれば、もらえないところもあります。

今回、シカカラDr求人にご依頼いただいた歯科医院のデータから、求人情報に「退職金制度あり」と明記している歯科医院はどれくらいあるのかを調べてみました。

退職金の有無が不明な歯科医院も多いため正確ではありませんが、26％の歯科医院は退職金制度があるようです。

退職金の支払いは公務員のように義務化されていません。

転職を考えている方は求人に応募する段階で調べておいたり、面接時に確認することをおすすめします。

また、どれくらい働いていれば退職金をもらえるのかという点でみると、、自己都合の退職でも最低3～5年以上働けば退職金が出る歯科医院が多いようでした。

中には3年未満でも貰える歯科医院がある場合もあるので、詳しくは就業先の担当者に聞いてみましょう。

歯科医師が退職金をもらうための条件

歯科医師の退職金のもらえる条件ですが、就業先の医院によって異なります。

通常は求人広告の退職金の覧に「勤続〇年以上」という記載がされています。

初めから退職金をもらえる気持ちでいて、万が一支給されなかった時に自分が困らないようにする為にも、必ず求人で情報をチェックし、入職前に就業規則を確認しておきましょう。

また、勤続年数が満たない場合は退職金がもらえないので、転職するタイミングを決める際にも気を付けておくといいでしょう。

退職金はいくらもらえるのもの？

勤続何年以上にこれだけの退職金を支払います、などといった法定的に決められているものや相場があるわけではなく、あくまで医院側の財政状況によって異なってきます。

院長や上司に普段からの就業態度を見られて退職金額が上下する事もあるため、日頃から努力し、認められる事が大切なのです。

歯科医院によっては「退職金は給与の〇ヶ月分」のように設定されている場合もあります。
退職金を定める基準を後程ご説明しますが、入職前などに確認しておくといいでしょう。

退職金はいつ支払われるの？

これは医院側の退職金の支払い方法によって異なります。

「退職一時金制度」であれば一括で支払われ、一般的に退職後の1か月～2か月の間に支払われるのが一般的なようです。
しかし、支払いが遅い医院の場合、退職した6か月後に支払われる医院もあります。

すぐに転職先が決まっていない場合などは、資金不足にならないよう退職前からある程度余裕を持った資金管理が必要かもしれませんね。

歯科医院にとって退職金とはどういうもの？

これまでは退職者から見た退職金制度をご紹介してきましたが、払う歯科医院側から見る退職金についてお話したいと思います。
円満に退職するためにも、歯科医院が退職金をどんな意味でとらえているのかを知っておきましょう。

退職金がない場合も納得ができたり、もらえることで感謝の気持ちや退職までは歯科医院のために頑張ろうという気持ちのきっかけにもなるかもしれません。

退職金は義務ではない？

日本では、退職金を支払わなければならないといった支払い義務がないため、歯科医院の判断によって退職金を支払うかどうか決まるのです。

「長年勤務してくれた感謝の気持ち」として支払われるものでもあるので、支払いの義務や金額の決まりはなく、歯科医院側にゆだねられています。

退職金の金額を決める基準

退職理由にもよりますが、退職者の自己都合退職と医院側による会社都合、または定年退職による退職など、場合によって金額が変わってきます。

歯科医院側が退職金の金額を決める判断基準は以下のとおりです。

受け取りの際にトラブル発生！こんな時はどうする！？

自分がいざ退職金を受け取る、トラブルになり得るシチュエーションにぶつかることもあるかもしれません。

こんな事例にはどういった対処法があるのかご紹介していきたいと思います。

就業規則に明記が無い場合

契約時の就業規則に退職金について何も明記が無い場合、労使慣行を行使する事が出来ます。

労使慣行とは、これまでに退職した人が退職金を当然のようにもらっており、退職金はあるものだと労働者が認識していたということです。

実際、過去に就業規則に明記が無く、就業者と雇用主の間に退職金の支給を約束されていない場合でも、この労使慣行により退職金の請求が出た判決があります。

このような状況であれば、あきらめず請求すると良いでしょう。

退職金共済に加入していたのにもらえない場合

退職金共済は、事業主が中退共(中小企業退職金共済事業部)と退職金共済契約を結び、毎月の掛け金を金融機関に納付し、従業員が退職したときに、中退共から退職金が直接支払われるシステムとなっています。

この退職金共済への加入は、事業主の自由となっておりますが、加入していたのであれば退職金が支払われます。

退職金共済に加入していたのに退職金がもらえなかった場合には、直接勤務先に請求しましょう。

勤務先が倒産して退職金が支給されない場合

倒産してしまったから退職したなど、不意な会社の都合により仕事を辞めた場合、退職金はもらえるのか？

こんな時は、独立行政法人労働者健康福祉機構「未払い賃金の立替払制度」を利用しましょう。

この制度を使えば、本来もらえるはずのなかったお金がある程度まとまって入ってくるので、倒産したからといって諦めずに申請してみましょう。

まとめ

退職金をもらうのにもさまざまな条件があるのが分かりましたよね。

退職する際に、円満に退職し尚且つスムーズに退職金を受け取り、豊かな第2の人生に繋げるためにも、普段から院長や周りのスタッフとコミュニケーションをとり、良い関係作りをしておきましょう。

シカカラDr求人では、ご入職後も問題がないか等、引き続きサポートしています。
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